君津市内の産業廃棄物最終処分場は、平成24年1月20日「林地開発の事前協議書」というものを県に提出しています。
これは第三期増設に向け森林を開発するために森林法に基づいた手続きです。
君津市の鈴木市長はこの増設に明確に反対。第三期増設に関する書類を受理しないよう県に要望書を提出しました。
この事前協議を終了するためには河川管理者である君津市との協議が必要となります。
しかしながら君津市が反対しているため、まだ事前協議は終了していません。
よってその次の手順である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃掃法)における手続きに入れず、環境アセスもおこなっていません。
環境省に、平成25年度風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（情報整備モデル地区における地域固有環境情報整備事業）というものがあります。
これは風力発電・地熱発電を広げるために公金を使って環境アセスの基礎情報をやってあげよう。というものです。
詳細はコチラ
このモデル地区に君津市内の山間部が選ばれました。
そのモデル地区の一部には産業廃棄物最終処分場の第三期増設計画地が含まれていました。
黄色が環境省が選定したモデル地区。
赤色が産業廃棄物最終処分場が第三期増設した場合の全事業地。
この環境省が行う環境アセスの情報は、誰でも見れるようにデータベース化されます。
私も利用することができますし、産業廃棄物最終処分場の事業者も利用することができます。
地域固有の環境情報ですのでこの地域で事業等を行う方にとってより有益な情報です。
風力発電や地熱発電を早く普及させたいのであれば、他の事業計画が無い土地の方が良いと思います。
また、民有地だと、どんなに条件が良くても地権者がＮＯと言えばそれまでです。
国有地や県・市有林などの方がスムーズなのではないでしょうか。
なぜこんな民間企業が別の事業を計画している土地を選んでしまったのでしょうか？
私には全くわかりません。
最終処分場管理会社の親会社は第一次安倍内閣で官房副長官を務めた方が顧問になっています。