公共工事は地元企業育成の要件があるが、その資材発注には要件がないという課題

後援会の拡大活動として色々な人の意見を聞いていると様々な矛盾点を教えてもらえます。

多くの政治家はその話を聞いても忘れてしまう。とも言われました。

私自身が忘れないためにも、そして問題提起として皆さんに知ってもらうためにもこのブログに書いておきたいと思います。

公共工事は入札の公告を出す段階で、「市内に本店・支店があること」などの条件が付けられます。これは地元企業の育成のためです。

しかしその公共工事で使われる資材に関しては「市内に本店・支店があること」など地元企業育成の要件はありません。

資材業者さんからみれば、なぜ工事だけ？資材も地元優先にしてくれ、と思うのもわかります。公共工事によって使う資材も様々だとは思いますが、市内に資材業者が無いわけではありません。

神戸市では、

１．地元下請負業者への優先的発注
下請施工を必要とするものについては，できる限り地元の下請負業者に発注するように配慮するとともに，施工に必要な各種の建設資材，建設機械等の購入またはリースについても，できる限り地元業者を利用してください。

という努力義務をつけています。　高松市や広島市でも同様です。

徳島県では県単位で、「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」という指針を策定しています。そして発注率の数字も公表しています。

君津市や千葉県でも同様の指針が創設できないか、調査してみたいと思います。