予算委員会が終わりました。
会派の先輩・同僚議員のはからいで予算委員として２日間３８分の質問をすることができました。
１日目は入札・契約についての質問をしたのでその要点を簡単に書きます。
まず１月に県職員が逮捕され、第三者委員会（外部有識者による検討会議）が設置され、その後２月に二人目の県職員が逮捕された件について、「全庁的な調査」がどういうものか質問しました。
県の言う「全庁的な調査」とは入札の制度や事務全般を総点検するという事で、一つ一つの入札案件をすべて調査はしないとの事です。
しかし、逮捕された事業者や県職員が関係した他の入札に関しては専門家の意見も踏まえながら必要な調査を実施していくとの事です。
物品・業務委託の入札については驚きの事実がわかりました。
なんと、入札前には公表されない予定価格と落札額が同額だった入札が、令和４年度で１４４件、令和５年度（１２月末現在）で１２７件もあることがわかりました。（ちなみに工事の入札案件では１件もありません）
例を挙げると、令和５年度病院局経営管理課発注、医療ガスの入札は５社応札していますが、予定価格１９９０万７３８２円に対し落札額１９９０万７３８２円、１円単位までぴったり同額です。
なぜ同額になるかというと入札前に「参考見積り」をとり、その額をそのまま予定価格として使っているからです。
執行部の答弁では見積り額を「参考にした」とか「元にした」と言っていますが、これはそのまま使っていることを認めてしまうと法に触れることを理解しているからです。
官製談合防止法では入札情報の漏洩を禁止しています。事前に取った見積り額をそのまま予定価格に使うということは、予定価格や仕様書が事前にわかっている事業者がいるという事になり、それを承知していながら入札を執行しているので明らかに違法です。
なぜ職員はこのような事をするのか？いくつかの理由が考えられます。
・楽だから。予定価格の積算は職員の仕事ですが、見積り書と同額なら積算する必要もなく、見積り明細をそのまま仕様書として使えるので仕事が楽になります。（事実上仕様書を作ってもらってる）
・予算が抑えられるから。複数見積りを取っていても最低額を予定価格として使っています。本来なら異常値を抜いた平均値を使うべきですが、最低額の方が安く抑えられます。（しかしこれはダンピング防止という観点からは大問題です）
・随契が厳しくなったから。「特殊性が…」というのであれば堂々と随意契約をすればいいのですが、ここ最近随意契約に対するチェックが厳しくなり、随契から逃げてる傾向があります。
最大の問題はルールがないことです。
つづく。長文になってきたので次回に続きます。
※予算委員会での質問動画は県議会のホームページから見ることができます。