特定関係にある会社同士の入札参加制限

9月議会には、議案14件、認定6件が上程されています。
先日の教育福祉常任委員会の中で
・議案8号周西南中学校屋内運動場大規模改造工事請負契約の締結について
・議案9号上総地区小学校統合施設整備工事請負契約の締結について
について議論しました。
令和2年第3回定例会付議議案の内容と審議状況

工事の請負契約については1億5000万円以上が議案となって議会に上がってきます。
今回上程された議案8号は2億8315万円、議案9号は3億5045万円の契約です。
最初は、学校関係の工事というのは工期も限られているので、二つとも同じ業者が落札というのはめずらしいな。という印象でした。

気になった私は開札調書を閲覧してみました。(市民なら閲覧できます)
8号は8社中4社辞退4社入札、9号は7社中6社辞退1社入札でした。
参加した各会社のホームページ等を検索してみると参加業者中の2社がグループ企業であることが分かりました。

平成30年4月から「特定関係にある会社同士の入札参加制限」が施行され、その基準が公表されていた事が記憶の片隅にあったので、確認のために担当課に聞いてみると、
「グループ企業が複数社入札に参加していても価格を入れているのが1社で他が辞退しているので問題ない」
という答えでした。
なるほど。

しかし平成元年度の開札調書もすべて閲覧していた私は、
「平成元年6月にグループ企業2社が価格を入れている入札があるけどこれは問題ないのですか?」
と聞くと、
「この時は落札業者にはなってないので問題ないです」
と返ってきました。

ですが平成元年5月にはグループ企業の2社しか価格を入れておらず、片方が落札している案件がありました。
この場合、市は役員などの人的関係の調査や資本関係の調査をするのが規則です。
やってなければ行政の不作為です。
君津市ホームページ「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準を制定しました」

しかし今議会に上程されている議案8号、議案9号の審査とは直接関連はないので別の機会に聞いてみたいと思います。
こういった議案の調査をしていると時間がいくらあっても足りません。

今回も開札調書を閲覧する中で、8社中7社が予定価格を超えて入札、予定価格内の1社のみが落札率98.97%で落札という案件を見つけてしまいました。
チェック機関としての仕事に終わりがありません。。

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