君津市は地方交付税不交付団体になりました。

2022年度、君津市は地方交付税の不交付団体になりました。

不交付団体になったからといって財政的に良いことはあまりありません。
交付税をもらえないので、しっかりと財政調整基金をためておかなければなりません。
平成24年作成の「君津市中期財政見通し」では当時の危機的状況がうかがえます。
過去のブログ「君津市も財政破綻の可能性」
現在の財政調整基金は令和2年度39億円、令和3年度48億円と順調に増え、財政面では健全です。
「きみつしのふところ具合」はこちらから

地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額(税収)を比較し市の自前財源で運営できるかどうかを国が判断するものです。
総務省のホームページ「地方交付税制度の概要」はこちら

補正係数があるので単純に収入と支出を比べたものではありません。
いっぱい使えば支出が増え、赤字になれば交付税をもらえるというものではありません。
そんなに単純なら日本中の自治体がハコモノ建てまくります。

市民の方から「市が何もしてないからお金が余って不交付団体になったんですか?」と聞かれました。
選挙が近くなると偽情報やうわさ話、印象操作が飛び交います。
自分が応援する候補者を当選させようとするのは当然です。
その過程で相手候補を批判することもあるでしょう。
それも結構だと思います。

しかし市民をだますようなやり方は違うと思います。
偽情報によるミスリードや印象操作は感心できません。
地方交付税に関しては、
・市役所や公民館の建て替えに支出したとしても地方交付税がもらえるというものではありません。
・収入と支出を単純に比較し赤字になればもらえるというものではありません。

これは市の職員なら当然に知ってる事です。
読者の皆さん、偽情報の拡散にご注意ください。

※なんとか稲刈り、籾すりが終わりました。
今年はイノシシに田んぼ1枚まるごとやられてしまいました…。

須永和良 について

君津市議会議員 45歳 東海大学卒 群馬県伊勢崎市生まれ 
カテゴリー: 11.選挙, 38.行財政 パーマリンク