「減税の財源」とは不思議です。
各自治体は毎年予算編成前に次年度の歳入を予測し、それに合わせて各部署に「前年当初予算と比較し各部一律５％減で予算要求しなさい」等の指示を出します。
つまり歳出ありきではなく歳入に合わせるという作業を毎年やっています。
ちなみに千葉県の令和６年度予算は概算要求の時点では各部一律１０％減でした。そこから増減をつけて予算を組んでいきます。
ほぼすべての自治体で毎年、「一律〇％減で概算要求を」とかの指示を出しているはずです。自治体によっては「前年並みで」とか「○○部以外は〇％減」とかもあるかもしれません。
いずれにしろ歳入見通しを元に「入ってくる分でまわす」という事を当たり前に毎年やっているのに、減税となったとたん財源は？というのは謎です。
この理屈だと、事業を廃止する際にも削減した予算の行き先は？となり、予算の行き先を決めないと事業を廃止できないことになります。コロナ関連事業など廃止した事業分の予算を減税で国民に返してくれと言いたくなります。
減税するのに財源など必要なく、「減税の財源」という言葉自体がおかしいのです。
