豪雨災害で甚大な被害が出ています。
連日痛ましいニュースが流れていますが、他人事ではなくいずれ君津市でもあり得ることだと思いながら見ています。
広域にわたる災害で避難指示が出れば、何万人、あるいは何十万人に避難指示という事になります。
仮に多くの市民が指示に従い避難をしたとします。
避難率は高い方が望ましいわけですが、避難率９０％などになれば避難所の収容能力が足りなくなります。
避難はして欲しいが、市民全員は受け入れられない。ここに大きな矛盾を抱えているわけです。
各避難所に定員があり市の最大収容人数は総務部危機管理課が把握しています。
一方で学校再編は教育委員会の所管であり、教育委員会は児童・生徒数の減少に伴い再編をしています。
今後、第二次学校再編がありますが「学校の統廃合は避難者の最大収容人数の変更でもある」という観点を持って欲しいと思います。
これは公共施設の再編全体に対しても言えることでもあります。
災害に関連した行政の仕事は多方面にわたるため、国においても防災庁の設立を望む声もあります。
君津市では今年度から危機管理監が配置されました。
多くの部署をまたぐ災害関連の業務を上手にまとめ上げていただきたいと思います。
※日本赤十字のホームページ
平成29年7月5日からの九州北部地方における断続的な大雨により、大きな被害が生じました。
この災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金を受け付けております。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。
寄せいただいた義援金は、被災状況に応じて按分され、各被災県に設置された義援金配分委員会を通じ、全額を被災された皆様にお届けいたします。
平成29年7月5日からの大雨災害義援金
※君津市ではインターネット公売をしています！
今回はコンテナハウスや百目木公園近くの土地も！興味がある方はぜひご覧ください。
インターネット公売の実施日程